滝澤伯文氏、東洋経済オンラインでの注目の経済ニュース記事をご紹介｜「FX投資メルマガ」FXプロトレーダーの外為投資方法を紹介

米国（アメリカ）シカゴ在住のＣＭＥグループ（CBOT）で唯一の日本人フロア会員であるストラテジストである『滝澤伯文氏」が執筆した評判の良い東洋経済オンラインでの連載記事についてご紹介します。

『滝澤伯文氏』については２０１６年のアメリカ大統領選挙で、ドナルドトランプ氏の当選の予想を的中させたとして、大変注目を集めました。

現在FX-ON（ゴゴジャン）で連載中の有料メルマガ「TAKIZAWAシカゴ・レター/今日の視点・明日の視点」も大変好評を得ているとのことです。

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中央銀行のバブル崩壊のシナリオは〜２０１６年６月１６日

米国の「利上げ」と、イギリス国民投票の見解↓↓（国民投票前の記事）

注目のFOMC（米公開市場委員会）が終了した（日本時間では16日）。英国ではいわゆるBREXIT（EU残留か離脱かをめぐる問題）での国民投票を23日に控え、「米国の中央銀行FEDは、利上げのリスクをとらない」という市場の事前予想は、結果として正しかった。
そもそも昨年12月の利上げで2月に株の下落があったばかりだ。その後株価は回復したが、オバマ政権によって指名されたイエレン議長を含む5人のFRB理事達が、ヒラリーの足を引っ張るような利上げをやりたいはずがない。

そもそも昨年12月の利上げで2月に株の下落があったばかりだ。その後株価は回復したが、オバマ政権によって指名されたイエレン議長を含む5人のFRB理事達が、ヒラリーの足を引っ張るような利上げをやりたいはずがない。

中央銀行の今後の政策および、急激なインフレへの懸念↓↓

では、FEDの政策は今後どうなるのか。経済は既に個人消費中心だ。リーマンショック後は、貧富の差拡大は承知の上で金融政策を拡大してきた。ところが、先進国でのデフレの三要素、1）ハイテク化 2）貿易拡大 3）老齢化のパワーは強烈だ。
そこで先進国の中央銀行は、強烈なインフレ要因の流動性の拡大（マネープリントQE）で対抗してきた。しかし現状の実態経済の需要は乏しく、膨大な流動性は、債券市場でのマイナス金利を促進している。ただ天災や戦争などの人災でも突然モノの値段は上がる。インフレは突然やってくることがある。その時の準備は出来ているのだろうか。

中央銀行が国民の負担をすればするほど、「最後のバブル」がはじけるのが早まる↓↓

ヘリコプターマネーは、簡単に言えば減税等で国民に直接マネーを配分し、財政の欠落は中央銀行が負担することで、究極は国の借金までも帳消しに出来るという夢のようなストーリーだ。
1999年、FEDに入る前のバーナンキ前FRB議長が、プリンストン大の教授だった頃、日本と日銀を舞台に、この実験の提唱（英文）をしている。
この理論は、保守派を抱える欧米ではまだまだ実現不可能だ。だが今の日本のように、強い政権で日銀の協力が可能なら実験してみたらどうか。米国のリベラル派からはそんな囁きが聞こえている。
いずれにしても、デフレの低空飛行が続き、新しい方策のための時間が稼げる場合、中央銀行にはまだまだ救世者としての期待がかかる。しかし、何らかの理由で（天災など）、予期せぬインフレが起こった時は、米国を代表する投資家の一人であるピーター・ティールが英FTで語ったような「最後のバブル」がはじける時になるだろう。

米国が利上げにこだわる理由〜

米当局が「利上げ」を重要視する理由↓↓

利上げの時期は示さなかったが、イエレンが強調したのは、銀行がFEDに預けている当座預金への金利の重要性だ。筆者は事前にNY連銀のダドレー総裁が利上げを示唆したのは、ハト派としての予防的なタカ派ポーズではなく、筆者がメリーゴーランドとイカロスの神話で解説したように（「コラム『中央銀行バブル』は、いつ完全にはじけるか」を参照）、NY連銀の株主でもあるウォール街の要望を代弁したと考えている。
これまで一部の大金持ちだけを相手にしていたゴールドマンが、最低預金額を設定せず、一般からも預金を集めるなら、その信用力からしても大量の資金が集まるはずだ。しかし安定した運用先（金利）がなければ、このビジネスモデルは成り立たない。証券会社として相場の変動で儲けるにも、株も債券もここまで割高になっては、もはや危ない。
そこでもし利上げをすれば、FEDは銀行免許をもち、FEDに預金を預ける金融機関にその分の金利を余計に払うことになる。それは銀行免許を得たゴールドマンなど、金融機関にもありがたいことだ。もちろん旧来からの銀行であるJPモルガンやCITIも利上げは歓迎である（このあたり、筆者はマイナス金利を導入した後の日本の現状を参考にしている可能性を強く感じる）。

利上げが１２月になる可能性の解説↓↓

現在FOMCのメンバーは白人だけでマイノリテイーは誰もいない。今回このような会談が持たれた背景には、FEDの人材をめぐる人種差別の問題も無視できない。
そんななか、イエレンは銀行を救済するかのような利上げを示唆する一方、必要な場合、次の利下げとQEまでのプロセスも詳細に語っている。そこでの最後のプロセスが財政との協調体制の確立。利上げによるコスト発生（FEDの利益が減り国庫への還元が減る）を考えれば、財政と金融の協調体制復活は必須となる（実際1951年までこの体勢だった）。
そしてイエレンを筆頭に、オバマ政権が送り込んだ現在のリベラルなFRB理事の面々はその価値観を共有している（フィッシャー副総裁はその限りにあらず）。だからこそ、その旗頭となるべき民主党のヒラリー政権を確実にするまでは、万全を期し市場への警戒も怠らない。それが、利上げは9月ではなく、選挙が終わった12月という個人的な根拠である。
いずれにしても、1999年のグリーンスパン、2010年のバーナンキの新フレームワークに匹敵するイエレンのメッセージを市場は徐々に受け止めるはずだ。ただし、ヒラリーが共和党のトランプに負ければ意味のないものになる。巷の報道とは裏腹に、その可能性がまだ十分あることは、次に機会があればここで紹介したい。（敬称略）

ヒラリーが大統領選挙前で大苦戦する「３つの理由」

大統領選挙前の記事でFacebookの「いいね」の数が４９４と通常の２倍以上になっています。

アメリカ主要メディアが、ヒラリー氏を優遇しているとの見解↓↓

いよいよ11月8日のアメリカ大統領選挙まであとわずかとなった。10月分の雇用統計も発表され、民主党のヒラリー・クリントン候補を応援する主要メディアは、堅調な雇用の数字はオバマ政権の成果であり、民主党の政策は正しかったと国民に訴えている。
ところが、そのヒラリーの勝利を前提にしていた米国の株式市場は、S&P500が4日で9営業日連続の下落となった。これは1980年以来初めての現象だ。
これまで、筆者はずっと「トランプ有利」というスタンスを継続してきた。こちら（米シカゴ）に住んでいるので、主要メディアがヒラリーびいきの情報を意図的に流しているのはわかっていた。

ヒラリー氏が苦境に立った３つの理由。その最大の理由は「オバマケア」とする見解↓↓

一方でメール問題の影響が出ているのが議会選挙だ。これまで民主党が上院の過半数を奪還するのは「確実」とされた。しかしEメール問題後、直近の情勢ではその可能性は50：50になった。
そこで指摘しておきたいのは、この土壇場でヒラリーと民主党が苦境に陥った理由は、メール問題だけではないということ。ズバリ、今のヒラリーと民主党の苦境の原因は次の3点だ。
1）メール問題
2）ウィキリークス
3）オバマケア
そして、筆者が考える、ヒラリーと民主党が苦境になった最大の理由は、これら2つのゴシップ系ではなく、3つ目、すなわち王道の政策の「オバマケア」だと考える。
ここでオバマケアをおさらいしておこう。オバマケアとは、民主党が長年の悲願としてきた「国民皆保険制度」だ。2010年に制定され、2014年から本格的に始まった。
まさしく民主党政策の根幹だが、10月24日の月曜日、そのオバマケアで衝撃が走った。州ごとに来年度の「プレミアム価格」が発表されたのだが、要は保険料が軒並み大幅アップになったのである。特に現在激戦州のアリゾナ、ペンシルバニア、ノースカロライナなどは酷い状況だ（こちらを参照）。
これで、トランプと共和党は息を吹き返した。これまでどおりヒラリーのスキャンダルを攻撃すると同時に、王道の政策でも反撃に出た。
そして10月24日の月曜日以降、火曜日・水曜日・木曜日と、徐々にトランプとヒラリーの支持率の差が縮小した流れの中で、28日の金曜日にFBIによるEメール再調査が噴出したのである。

大統領選挙前の状況で実は「トランプ氏」が巻き返し有利な状況である記事↓↓

ヒラリー本人では若い人をこれ以上呼び込めない。ならばミレニアルに絶大な人気を誇るオバマが出るしかない。だが現職の大統領がホワイトハウスの仕事をそっちのけでヒラリーを応援するのは異様な光景だ（最後に人気が凋落したGWブッシュはマケイン候補の応援演説をしていない。ビル・クリントンもゴア候補の応援演説はたった2回だ）。
追い込まれても、これまで同様に、民主党陣営はトランプの人格と過去のスキャンダルを攻撃しているだけである。逆にトランプは、最後になって、オバマケアや減税など、政策論の王道に回帰してきた。勝負事の流れからすれば、余裕のなさが出てきたヒラリーよりもトランプが有利だ。ただし、大統領が決まらないケースも含めて、その先のアメリカを柔軟にイメージすることが重要だろう。