アメリカ15%の減税政策の影響〜滝澤伯文のメルマガ

   

アメリカのドナルドトランプ大統領が打ち出した減税政策。これまでの35%から15%に引き下げる大きな改革とも言える政策になっています。

現在アメリカで大きな資産を持つ人は税金が安い海外に移住することも多く、この政策は果たして米経済にどのように影響してくるのか注目されています。

日本人唯一の現役CMEストラテジスト滝澤伯文氏のメルマガ「TAKIZAWAシカゴ・レター/今日の視点・明日の視点」より注目の話題を検証します。

 

アメリカ減税政策のニュース

 

「米国を再び偉大に」と訴えて選挙で勝利したトランプ次期大統領は、今後10年で米国の経済成長率を4%に高める目標を掲げている。OECD(経済協力開発機構)は米国の潜在成長率を1.6%と推計しているので、これを倍以上に高める野心的なものだ。

その手段として挙げているのが、大統領就任から100日間で断行する経済政策である。(1)連邦法人税率を35%から15%に引き下げる企業税制改革、(2)企業の海外資金を国内に還流させるための10%の軽減税率(従来は15%)、(3)中間層の大幅な所得税減税、(4)10年間で1兆ドルに上る戦後最大のインフラ投資、などが盛り込まれている。ー東洋経済オンライン

 

滝澤氏メルマガTAKIZAWAシカゴ・レターより

 

TAKIZAWAシカゴ・レター/今日の視点・明日の視点 2017年04月27日 21時30分
配信者:Takizawa

Naftaを撤退と言ったすぐ後にやっぱり留まると発言。
全て軽がるしいが、トランプの100日は、
ある意味「トランプらしさ」の真骨頂だ

言動は交渉のための挑発。交渉は結論を急がず、
長引けば自分に有利なるトランプビジネスの経験値。

そういえば、シカゴのトランプタワーは2001年の着工。
2008年から開業したものの、2008年のリーマンショックを
逆手にとって、300億の債権者であるドイツ銀行には、
リーマンショックでの特別救済法を申し立て支払いを拒否したままだった。
結果ドイツ銀行から300億の支払いでトランプ個人が訴えられても
ずっと進展がないことが昨年の選挙中ヒラリー側の報道で明らかにした。

大統領になる前に片付けたのかどうかはわからない。
ただ少し前にトランプはTAXリターンを出すといいながら
一昨日TAXのドサクサにまぎれてムニューチンに
やっぱり公開しないと言わせた。

個人的にはドイツ銀行などの件と無関係とは思えないが
いずれにしても、結果的にトランプのペースになっている。

真面目にコツコツ生きている日本人にとって驚きなのは、
この減税案も同じ。全員に減税するのはいいが、
誰が歳入不足を補うのかのDETAILはない。

このあたり、前述のドイツ銀行との関係の延長で、
最後は様々な国際情勢を材料に、交渉で、
アメリカ以外に負担させる自信があるのだろう。
そしてその減税案の内容は、基本的に、
「みんな15%でいいよ」というシロモノ。

アメリカ全体の税収の半分を払っているトップ1%。
彼らの法人税は35%から15%へ。そして所得税も、
どれだけ収入があっても、パートナシップやLLCにすれば全て15%。

身近な例として自分を挙げれば、
日興証券やCITI時代は、給料の15%・25%・35%のどれかが所得税だった。
しかし現在はDT/WEDBUSHのIB(introducing Broker)はインデペンデントコントラクター。
これはUBERなど収入の人も同じだが、トランプTAXなら、この人たちは全員15%。

究極はヘッジファンドのオーナーやプライベートエクイテイーのパートナーシップ。
1000億以上の収入がある彼らも15%でいい。つまりパートナーシップで会社を経営すれば
法人税も所得税も15%。

興味深いのは、選挙でヒラリーを応援した
NYシカゴLAなどの大都会を抱えるリベラル州の処遇。
ここに住む中間層には許せない内容がある。

これらの州の地方税は高いが、トランプTAXでは、
支払った地方税を、国税の所得税の分母から引く現行案が廃止になる。
またこの地区の中間層に多い、投資物件のモーゲージ金利の所得からの相殺も
大幅に減額される。

まるでカリフォルニアやイリノイの中間層を、
ネバタやフロリダ テキサスなどの地方税の極端に低いところへ
誘導しているようだ。

いずれにしても、まだ叩き台として市場は反応薄。
でも実現すれば、空前の財政赤字は誰が支えるの問題へ帰結する。

日本などの外国に米債を買わせるか。
FEDにQE4をやらせるか。
まだTYが反応しないのは、
実現するとは思っていないからだろうが、
トランプが本領を発揮すると、それはあまい見通しになる。

なぜなら、共和党も民主党も、アメリカ人は、
最後は他国に負担させる誘惑には逆らえない。
もしトランプがそのスキームを生み出せるなら
彼らは逆らわないということ、、

 

「TAKIZAWAシカゴ・レター/今日の視点・明日の視点」

国内唯一のCMEストラテジストである「滝澤伯文」氏。

彼は現在アメリカのシカゴに在住し、あのトランプ大統領の当選を予想したとして注目を集めた方になります。

ご覧いただいたように、このメルマガについては、滝澤氏独自の視点で経済に深く切り込んだ、他のプロとは一線を画すと言えるプラチナ級のメルマガと言えます。

『TAKIZAWAシカゴレター」の詳細は特徴は下記の記事より↓↓

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TAKIZAWAシカゴ・レター/今日の視点・明日の視点

 

 

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