【5月1日のトレード戦略】「Sell in May」が気になるか?〜江守哲のメルマガ

      2017/07/04

相場分析については定評がある現役プロのストラテジスト「江守哲」氏のメルマガより、5月1日のトレード戦略について検証してきます。

江守氏のメルマガは株式、債券、外国為替(FX)、商品等はなり幅広くマーケットを網羅しており、毎回本当に幅広く詳しい内容のメルマガを提供してくれる方です。

今回5月1日のメルマガをご紹介します。

江守氏のメルマガの特徴はこちら↓↓

Sell in Mayとは?

Sell in Mayは、米国ウォール街の相場格言で、米国株が5月に高値をつけ、9月まで下がることが多いと示唆するものです。もともと、日本の格言ではないので、日経平均がそれに従って動く必然性はないのですが、近年は、米国株が悪材料で下がると、日本株にも外国人の売りが波及するので、日本株も、米国の格言にふりまわされるようになったとも言えます。

それでは、NYダウに5月高値が多いかと言うと、そういうイメージがあるだけで、実際にはそうならない年もたくさんあります。普段、忘れられている格言だったのですが、2010~2013年に4年続けて「魔の5月」となったため、急きょ注目が高まりました。米国で盛んにSell in Mayが話題にされるようになり、その話がそのまま日本に伝わって、日本でも「5月は怖い」のイメージが広がりました。ー楽天証券

 

江守哲のメルマガ「リアルトレーディング・ストラテジー」より

江守哲のリアルトレーディング・ストラテジー 2017年05月01日 08時31分
配信者:ECM

おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

ぜひご覧ください。

4月28日の岡三オンライン証券さまのセミナーには、「プレミアムフライデー企画」ということでしたが、平日の早い時間帯にもかかわらず、多くの方にご参加いただき、ありがとうございました。

またお会いできるのを楽しみにしてます。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は反落。17年1〜3月期の実質GDPの急減速を受けて売りが出た。実質GDPは年率換算で前期比0.7%増と前期の(2.1%増から急減速した。個人消費が振るわず、3年ぶりの低成長となり、市場予想の1.2%増も下回った。

ただし、ピークを迎えている米主要企業の1〜3月期決算が総じて堅調な結果となっていることから、下値は限定的となっている。グーグルの持ち株会社アルファベットが広告収入の好調さを背景に過去最高益を更新し、アマゾン・ドット・コムも大幅な増収増益を達成するなど、主要IT企業の業績が堅調であることから、安心感がある。そのため、ナスダック総合指数は一時5日連続で取引時間中の過去最高値を更新する展開にある。トムソン・ロイターの調査によると、S&P500指数採用企業の17年第1四半期決算は、前年同期比13.6%の増益となる見通し。これまでに500社中288社が決算を発表。このうち利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は76.7%で、長期平均の64%、過去4四半期の平均の71%のいずれも上回った。17年第1四半期の1株利益について、悪化もしくは市場見通しを下回ると予測している企業は83社、改善もしくは市場見通しを上回ると予測した企業は33社となっている。S&P500企業の今後4四半期(17年第2四半期〜18年第1四半期)の予想PERは17.7倍となっている。5月1日からの週は127社が四半期決算を発表する予定であり、決算発表はピークを迎える。

一方、トランプ政権が4月26日に発表した税制改革案では、税収減を穴埋めする財源策が示されなかったはやや失望的だった。財政規律を重視する議会共和党との調整は難航が必至の情勢であり、政権の経済政策に対する期待は冷めつつあるといえる。むしろ、期待する必要もないほど、景気指標は安定している。財源などを考えると、今の時点で必要以上の政策は不要であろう。一方、17年1〜3月期の実質GDP速報値は、約7割を占める個人消費が振るわず、マイナス成長となった14年1〜3月期の1.2%減以来、12四半期ぶりの低い伸びにとどまった。FRBが5月2・3日に開催するFOMCでは、3月の利上げから間もないため、政策金利が据え置かれるとの見方が大勢である。また、1〜3月期は消費が弱かったものの、設備投資や輸出などは堅調であり、景気の緩やかな拡大基調は続いているとみられる。個人消費は0.3%増と前期の3.5%増から低下し、09年10〜12月期の0.0%以来の低い伸びだった。住宅投資は13.7%増(前期9.6%増)、設備投資は9.4%増(同0.9%増)と13年10〜12月期(同9.5%増)以来、13四半期ぶりの高い伸びとなった。個人消費支出(PCE)物価指数は2.4%上昇(同2.0%上昇)、コアは2.0%上昇(同1.3%上昇)だった。一方、17年1〜3月期の雇用コスト指数(ECI)は前期比0.8%上昇。伸び率は前期の0.5%上昇を上回った。前年同期比では2.4%上昇だった。

北朝鮮は29日朝に、平壌の北方の内陸部から弾道ミサイル1発を発射。米韓当局によると、発射は失敗したもよう。国連の安全保障理事会が北朝鮮問題をめぐる閣僚級会合を開き、議長を務めた米ティラーソン国務長官が、ミサイル・核開発を止めなければ「破滅的な結果」を招くと訴えた直後だった。これで発射は4回連続で失敗。米軍は中距離弾道ミサイル「KN17」の可能性があり、発射後数分で爆発したとみている。今回の弾道ミサイル発射は、北朝鮮問題を協議する国連安保理の閣僚級会合の直後だった。議長を務めた米ティラーソン国務長
官は、「ソウルや東京への核攻撃は現実の脅威であり、北朝鮮が米国本土を攻撃できる能力を備えるのも時間の問題」と指摘。「世界で最も差し迫った安全保障問題に対し、今行動しなければ破滅的な結果を招く恐れがある」と、参加国に制裁強化を呼び掛けていた。一方、中国の役割拡大を求めているトランプ大統領は、今回のミサイル発射を受け、「発射は失敗に終わったが、中国と尊敬すべき習近平国家主席に敬意を払っていない。ひどい話だ」とツイッターに投稿。米政府関係者は新たな制裁を課すタイミングを速める可能性があるとしている。米
国は「すべての選択肢がテーブルにある」とし、制裁と外交圧力で北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る一方、軍事的な手段も排除していない。朝鮮半島に向けて航行中の米空母カール・ビンソンは対馬海峡を通過して日本海に到達した。韓国南部の釜山に入港している米原子力潜水艦ミシガンと合流する予定。軍事的圧力はさらに強まっている。ティラーソン米国務長官は中国の王毅外相と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力強化について協議。ティラーソン氏は「北朝鮮問題への対処で引き続き協力していきたい」と指摘し、北朝
鮮への国際的な包囲網を強める中で中国の役割に期待感を示した。これに対して王外相は「今は交渉再開を真剣に検討すべき時だ」とし、「武力で北朝鮮との溝を埋めることはできない」との認識を示し、強硬姿勢を取る米国をけん制するなど双方の対応に温度差が残った格好となっている。今後も緊張状態は続くことになる。

FRBは5月2・3日にFOMCを開催するが、3月の利上げから約1カ月半しかたっておらず、今回は政策金利を据え置く見通し。トランプ政権の政策が経済に及ぼす影響を点検し、今後の利上げ時期やペースを議論する方針。イエレンFRB議長は3月の会合後の記者会見で、「雇用や物価が政策目標に近づいている」とし、「利上げ方針の維持が妥当」との認識を示していた。FRBは現時点で、年内あと2回の利上げを想定しているが、引き上げが遅れて景気が過熱し、急激なインフレを招く事態を警戒してペースを速めるべきだとの声も聞かれる
。しかし、1〜3月期の実質GDPが前期比0.7%増となり、個人消費の低迷で3年ぶりの低成長となっている。またトランプ政権の大型減税案などには不透明感が強いこともあり、拙速な利上げは避けると考えられる。一方、市場の関心は金融緩和により膨らんだ約4兆5000億ドルの保有資産の縮小に関する議論に向かっている。金融政策の正常化がどのように進捗するのか、FRBが示す方針に注目することになる。

米国債は上昇。インフレや賃金の着実な伸びを示す統計を受けて、当初は下落していたが、その後は月末の調整買いが入って上昇に転じた。第1四半期の米GDPは弱い内容だったが、個人消費支出(PCE)価格指数の伸びがコアベースで2%となり、前四半期の1.3%から拡大したことや、賃金の伸びの指標となる雇用コスト指数が第1四半期に0.8%上昇と、07年以来の高い伸びを記録したことから、これらが利回りの押し上げにつながるかに注目することになろう。市場が織り込む6月利上げの確率は71%で、比較的高い水準となっている
。一般的に7割を超えていると、FRBは利上げしやすいと考えているとみられている。10年債利回りは2.285%と、前日の2.296%から低下。30年債利回りは2.954%と、前日の2.965%から低下した。一方で2年債利回りは1.269%で、前日の1.258%から上昇した。ユーロ圏債券市場では国債利回りが上昇。4月のユーロ圏CPIが予想を上回る上昇率となったことや、域内の堅調なGDP統計を受けて、国債売りが膨らんだ。4月のユーロ圏CPI速報値は前年同月比1.9%上昇と、市場予想の1.8%を上回った
。さらに過去半年に0.7〜0.9%で推移していたコアインフレ率も1.2%と、市場予想の1.0%を上回り、13年9月以来の高水準をつけている。また複数のユーロ圏諸国のGDP統計も好調であり、これも利回り上昇を促した。スペインの第1四半期GDPは前期比0.8%増、前年比3.0%増だった。前日はドラギECB総裁の慎重姿勢を受けて国債利回りは急低下していたが、この日は景気見通しの改善から超緩和的なスタンスは持続不可能との見方が広がったようである。ドイツ10年債は2BP上昇の0.32%。ロイター調査による
と、ECBの次の動きとして金融引き締めに動くとの予想が圧倒的多数を占めたもよう。ドラギECB総裁は「インフレが目標をなお下回っている」として、金融緩和姿勢を維持する方針を示したが、ユーロ圏経済の勢いを認めている。一方、フランス大統領選決選投票が5月7日に実施される。世論調査では23日の第1回投票を首位で通過した中道系独立候補のマクロン前経済相が先行し、2位だった極右政党・国民戦線(FN)のルペン候補は劣勢となっている。ただし、両候補の主張のいずれにも共感できない有権者も少なくないもよう。決選投票
までに「反極右」の機運が高まる気配もないため、ルペン氏逆転の可能性も残されているもようである。しかし、よほどのことがない限り、ルペン氏の逆転は困難とみられている。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。結果的に4月は上昇して引けた。統計通りの展開となった。こうなると、5月の傾向が気になるが、5月は過去66年間で、上昇は34回、下落は32回となっている。つまり、決して常に下げているわけではないことがわかる。ただし、5月の過去の平均リターンはマイナス0.02%であり、12カ月の中で9番目のパフォーマンスである。つまり、上昇確率はほぼ拮抗しているが、上値も重いということになる。また、6月は上昇30回、下落36回となっており、パフォーマンスもマイナ
ス0.3%と2番目に悪い水準となっている。そのため、今後は一定の警戒は必要であろう。たといってよいだろう。しかし、株価は企業業績に収斂する。この点を認識したうえで、市場の変調を慎重に見極めながら対処すればよいだろう。「SELL IN
MAY」への懸念はあるが、強い年は関係なく上昇している。今年はどのように考えるかは難しいが、現時点でポジション調整をする必要はないと考えている。繰り返しだが、米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年であり、ここから17年間上昇するとすれば、2029年まで続くことになる。目先の上下に振り回される必要は全くない。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。現在の2.8倍であ
る。この考え方が米国株への投資では重要である。米国株は2029年までの超長期上昇トレンドの第2ステージに入ったとの認識であり、これが2019年半ばごろまで続くと考えている。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが、過去の実績である。株式運用では米国を中心に行うのが賢明である。米国株を長期的に見ながら押し目を拾っていくのが株式投資の王道である。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル〜23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル〜20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:5月の想定レンジ】
強気シナリオ20655ドル〜21900ドル/弱気シナリオ18995ドル〜20130ドル

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しい。

【日本株の市況解説・分析】
日本株は続落した。ゴールデン・ウィーク前で調整売りが入ったのだろう。ただし、日経平均は19100円の重要なポイントを超えており、上昇基調は維持されている。企業業績は好調さが示されており、きわめて心強い内容といえるだろう。騰落レシオは25日平均が96%に低下し、6日平均は263%に低下。それでもまた相当高い。10日平均も234%、15日平均も134%にそれぞれ低下したが、やはり過熱感は強い状況にある。したがって、高値圏は維持する可能性は高いものの、いったんは横ばいでの推移からこの過熱感の調整が必要
であろう。繰り返すように、騰落レシオは上昇のケースではあまりあてにならないが、さすがに短期的には上がりすぎである。ゴールデン・ウィークを控えていることもあり、今日も戻り局面があったとしても、手仕舞い売りで抑えられそうである。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。長期休暇を控えていることもあり、上値では手仕舞い売りが出やすいが、下落に転じるような動きにはならないだろう。とにかく、企業業績が好調である。これで株価が下げてはおかしな話になる。19200円を維持しながら日柄調整をこなし、その後に本格的な上昇になると考えておくとよいだろう。ゴールデン・ウィーク明けから再び上値を試す動きになる可能性は十分にあると考えている。もちろん、為替相場次第の面はあるが、大局的に見れば、105円を割らなければそれほど大きな影響は出ないだろう。5月はまず19545
円を超えるかを確認する。そのうえで、20075円を超えると、強気相場に回帰すると考えておきたい。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円〜23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円〜19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:5月の想定レンジ】
強気シナリオ20075円〜21775円/弱気シナリオ18005円〜19545円

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は小動き。1〜3月期の米実質GDP統計を受けた円売り・ドル買いが一巡した後は111円台半ばで小動きとなった。GDP統計事態は弱かったが、インフレ関連指標が堅調だったことで、FRBによる年内あと2回の利上げを支持する内容と判断されたことから、米長期金利が統計発表直後に急上昇し、これにつれる形でドルが買われ、ドル円は一時111.72円まで上昇する場面があった。しかし、その動きも続かず、月末に伴う債券買いのフローで金利が徐々に低下したため、ドルの上値も抑えられた。FRBは5月2・3日にFOMCを
開催するが、3月の利上げから約1カ月半しかたっておらず、今回は政策金利を据え置く見通し。トランプ政権の政策が経済に及ぼす影響を点検し、今後の利上げ時期やペースを議論する方針。イエレンFRB議長は3月の会合後の記者会見で、「雇用や物価が政策目標に近づいている」とし、「利上げ方針の維持が妥当」との認識を示していた。FRBは現時点で、年内あと2回の利上げを想定しているが、引き上げが遅れて景気が過熱し、急激なインフレを招く事態を警戒してペースを速めるべきだとの声も聞かれる。しかし、1〜3月期の実質GDP
が前期比0.7%増となり、個人消費の低迷で3年ぶりの低成長となっている。またトランプ政権の大型減税案などには不透明感が強いこともあり、拙速な利上げは避けると考えられる。一方、市場の関心は金融緩和により膨らんだ約4兆5000億ドルの保有資産の縮小に関する議論に向かっている。金融政策の正常化がどのように進捗するのか、FRBが示す方針に注目することになる。ユーロドルも節目の1.09ドルを下回る水準で推移した。ただし、4月のユーロ圏CPI速報値が前年同月比1.9%上昇と予想を上回る伸びを示したことで買わ
れ、一時1.0947ドルまで上昇する場面があり、5カ月半ぶりの高値となる1.0950ドルに迫った。市場における年内にあと1回利上げする確率は39.2%(前週末41.4%)、2回利上げする確率は34.1%(同29.7%)、3回利上げする確率11.8%(同8.7%)となっている。今週は重要経済指標の発表やイベントが多い。2・3日はFOMC、3日は1〜3月のユーロ圏域内GDP、5日は米雇用統計の発表がある。またイエレンFRB議長の講演も5日に行われる。5日発表の4月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数
が前月比18万5000人像と、急減速した3月の9万8000人増から回復する見通し。

【通貨トレード戦略】
ドル円は見送り。ただし、やや上値が重くなっており、買われすぎ感もあることから、いったんは調整すると考えている。またゴールデン・ウィークに円高になるのかとの懸念が高まりそうである。しかし、米国サイドの圧力がそこまで強いわけではない。下げても110円程度であろう。少なくとも、ロングを保有しながらゴールデン・ウィークを過ごすことは避けた方がよさそうである。一方で新規のショートも111.20円割れを確認するまで控えるべきであろう。一方で、112.80円まで上昇するようなことになれば、引き続き慎重に上値を
売っていくことを考えたい。いずれにしても、長期休暇期間中でもあり、無理にポジションを持つ必要はないだろう。5月の弱気シナリオのレンジ下限にあるが、今年はかなり弱い動きにあるため、このレンジのさらに下で推移する可能性は非常に高いと考えている。
ユーロ円は見送り。上値が明らかに重くなっている。買われすぎ感も強い。いずれ下げるのだろうが、これはドル円次第であり、いまは様子見が賢明であろう。121.20円割れを確認したうえで、ショートするかを検討したい。
ユーロドルは見送り。同様に上値が重くなっており、さらにチャートポイントの1.0965ドルを超えられていない。1.09ドルを割り込めば売りを検討したいが、いまは少し動きを確認したほうがよいだろう。
ポンド円は見送り。高値圏で買われすぎ感が強い。しかし、ポイントだった142.50円を超えており、強い動きともいえる。しかし、この水準を買いあがることは避けたい。143.40円を割り込んだところでの売りを検討したいところであろう。
ポンドドルはロングを維持。買われすぎになっているが、下げに転じるまでは維持したい。1.3115ドルにあるポイントまで上昇できれば十分すぎるだろう。一方で1.2890ドルを割り込めば、その時点で手仕舞いを行いたい。
豪ドル円は見送り。方向感がはっきりしていないため、今は無理にポジションを持つことは避けたい。83円割れでショートを念頭に入れておきたい。
豪ドル/米ドルはショートを維持。0.75ドルを回復するまでは維持しながら状況を見極めたい。
南アランド/円はショートを維持。8.20円前後ではいったん利益確定を行いたい。逆に8.40円を超えた場合には手仕舞いを検討したい。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円〜129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円〜118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:5月の想定レンジ】
強気シナリオ117.80円〜123.55円/弱気シナリオ111.35円〜116.00円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円〜134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円〜124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:5月の想定レンジ】
強気シナリオ120.65円〜126.50円/弱気シナリオ115.25円〜121.35円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル〜1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル〜1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:5月の想定レンジ】
強気シナリオ1.0505ドル〜1.0995ドル/弱気シナリオ0.9840ドル〜1.0330ドル

【豪ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ83.20円〜96.10円(17年末94.80円)/弱気シナリオ74.45円〜87.00円(17年末77.70円)

【豪ドル円:5月の想定レンジ】
強気シナリオ86.65円〜91.90円/弱気シナリオ80.75円〜86.30円

〔COMMODITY MARKET〕
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は上昇。米GDP統計を受けた株安やドルの上値の重さなどから買われている。また4月のユーロ圏CPI上昇率が市場予想を上回り、ユーロが対ドルで上昇したことが好感された。一方で、北朝鮮情勢への警戒感も根強く、これも心理的な下支え要因になっている。フランス大統領選第1回投票では中道系独立候補のマクロン前経済相が勝利する見通しであり、政治リスクは後退している。FRBは5月2・3日にFOMCを開催するが、3月の利上げから約1カ月半しかたっておらず、今回は政策金利を据え置く見通し。トランプ政権の政策が経
済に及ぼす影響を点検し、今後の利上げ時期やペースを議論する方針。イエレンFRB議長は3月の会合後の記者会見で、「雇用や物価が政策目標に近づいている」とし、「利上げ方針の維持が妥当」との認識を示していた。FRBは現時点で、年内あと2回の利上げを想定しているが、引き上げが遅れて景気が過熱し、急激なインフレを招く事態を警戒してペースを速めるべきだとの声も聞かれる。しかし、1〜3月期の実質GDPが前期比0.7%増となり、個人消費の低迷で3年ぶりの低成長となっている。またトランプ政権の大型減税案などには不
透明感が強いこともあり、拙速な利上げは避けると考えられる。一方、市場の関心は金融緩和により膨らんだ約4兆5000億ドルの保有資産の縮小に関する議論に向かっている。金融政策の正常化がどのように進捗するのか、FRBが示す方針に注目することになる。一方、世界最大の金上場投資信託(ETF)であるSPDRゴールドトラストの保有高は、21日の858.69トンから28日には853.36トンに減少した。投資家の金購入意欲はやや低下したが、大幅に減少しているわけではない。COMEX金先物市場での大口投機筋のポジシ
ョンは、4月25日時点で20万0677枚の買い越しとなり、前週から4909枚増加。買いポジションが8157枚増加する一方、売りポジションも3248枚増加した。前週と同様に買いポジションと売りポジションの両方が増える形となっており、強弱感が交錯しているといえる。これは、上昇を見込んだ買いが入る一方、高値を付けたとの判断から売りが出ていると考えられる。市場の不透明感は完全には払しょくされておらず、今後も下値は買われる可能性が高そうである。一方、パラジウムがきわめて強い。プラチナとの価格差が徐々に縮小
している。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。金はなかなか下げない。市場の不安心理は払しょくされていないといえるだろう。1260ドル前後も維持して反発しており、やはり売ってはいけないといえる。ただし、1250までの押し目があれば、そこは粛々と買い下がりたいところである。繰り返すように、金は手放さないほうがよい。予測するよりも備えておくことが、金を保有する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いながら、上昇を待つのが賢明である。これは長期的な投資を行ううえで
最も重要なポイントである。ちなみに、現在の米実質金利から見た金価格の適正水準は1500ドルを超えている。現在の金価格は相当割安であることも理解しておく必要がある。貴金属は長期的に上昇するとみており、保有しながら株式の購入あるいは株価の上昇に併せて買い増すのが賢明である。原油とともに投資対象全体の中心に据え、押し目は確実に拾うようにしたい。とにかく、金は少なくとも2019年中頃までは売ってはいけないと考えている。

【金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル〜1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル〜1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【金価格:5月の想定レンジ】
強気シナリオ1185ドル〜1295ドル/弱気シナリオ1070ドル〜1130ドル

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場はまちまち。アルミは下げたが、重要なサポートの1900ドルで下げ止まっている。銅は上昇。ただし、5750ドルを超えられるかが重要である。ニッケルはさすがに売られすぎであり、戻りを試す動きに入りつつある。亜鉛も底堅く推移し、鉛は急伸している。このように、非鉄相場は下げそうで下げない。やはり底値はかなり固いといえるだろう。一方、中国の4月の製造業PMI(購買担当者景況指数)は51.2と、前月の51.8から低下。卸売物価指数の上昇が減速したことや、当局が不動産市場と与信の伸びのリスクに対処して
いることが背景と見られている。また4月の非製造業PMIは54.0と、14年5月以来の高水準だった前月の55.1から低下した。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。中長期的に見れば、現在の水準はやはり売り場ではなく、買い場であろう。とにかく、現状は押し目をしっかりと買いたい水準である。安値を売る意味はないというのは、株式投資の考え方と同じである。繰り返すように、重要なのは長期的な視点であり、大きく下げたときに押し目買いを入れるのが鉄則である。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄と考えている。基本は押し目買いである。銅は年末に
かけて7700ドルを目指す動きになると考えている。ただし、値動きが大きいため、リスク管理をしっかりと行うようにしたい。非鉄銘柄は長期的な上昇基調が続いている。需給改善を背景に、いずれ大相場が到来する。少額でもよいので銅を中心に非鉄銘柄をぜひポートフォリオの中に入れることを検討したい。非鉄相場はいずれ大相場を迎えるだろう。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル〜7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル〜5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:5月の想定レンジ】
強気シナリオ5880ドル〜6615ドル/弱気シナリオ5145ドル〜5605ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は上昇。OPECの減産合意への期待感から買戻しが入った。OPECが6月に終了する減産を年末まで延長することで合意すれば、世界的に膨らんだ原油在庫が減少する可能性がある。OPECのバーキンド事務局長は、「世界の原油在庫がさらに減少すると期待している」としたことで、OPECが減産の延長に踏み切るとの観測が高まっている。一方、米国内の石油掘削リグ稼働数は前週比9基増の697基と、15年4月以来の高水準となった。増加は15週連続で、前年同週の332基の2倍以上の水準に達している。ただし、月間での稼働
数の増加ペースは5カ月ぶりの低水準に減速しており、徐々に伸びは鈍化している。現状の原油価格の水準で積極的に増産するのは難しく、今後は産油量の伸びも鈍化するだろう。一方、25日時点のNYMEX・WTI原油先物の投機筋のポジションは、前週から3万2061枚も減少。買いポジションが減少する一方、売りポジションが積み上がった。ただし、買いポジションの20万枚は長期的に残ったままであり、この1年間のポジション量の増減には含めなくてもよいと考えている。そうであれば、実質的な買い越し幅はそれほど大きくないとい
える。あとは、反発したあとの上昇過程で、売りポジションの解消が進めば、一気に水準訂正が起きるだろう。あと1カ月弱は現状のような水準での推移が続く可能性があるものの、その後は米国のガソリン需要期入りもあり、反発に転じるだろう。ちなみに、市場関係者のブレント原油の17年の平均予想価格は57.04ドルと前月予想の57.25ドルを下回った。またWTI原油は54.73ドルと、前月予想の55.29ドルを下回った。市場の見通しはそれほど強くないようである。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。NYMEXガソリン・NYMEXヒーティングオイルもロングを維持。WTI原油はすでに売られすぎであり、長期的に見れば買い場である。バブルボトム形成で、ここから本格的な上昇に向かうだろう。現在のような割安水準で買いを入れておくことは、長期的に収益を上げていくうえできわめて重要である。繰り返すように、50ドル割れではどの石油生産会社も生産を継続できない。このことを考慮すれば、下値余地がないことは明白である。したがって、投機筋が売り込むなどの理由で50ドルを割り込
めば、この安値を喜んで引き受けてあげるとよい。このような安値を売ってくれる投機筋が居るからこそ、収益機会が生まれる。長期的に収益を上げる方法を会得するには、このような考え方を理解しておくことが肝要である。4月の弱気シナリオのレンジ上限が55.30ドルであることから、まずはこの水準を上抜けるかを注視したい。5月末から始まるガソリン需要期入りに向けて水準を切り上げていくとの考えに変わりない。5月以降は上昇するのが通例であり、この動きを待ちたい。中期的には需給面の改善が見えており、原油相場の上昇はきわ
めて確度が高い。現時点では現行水準以下での押し目買いが有効との考えは変わらない。需給バランスの改善を背景に年末に向けて75ドルを試すとの見方も不変である。原油も長期的な視点でポートフォリオに入れておくべき対象である。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル〜74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル〜58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:5月の想定レンジ】
強気シナリオ57.00ドル〜66.05ドル/弱気シナリオ50.30ドル〜57.35ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

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