現在日本で経済首脳会議であるG２０が開催されています。
そしてG２０後に米国のトランプ大統領と中国の習近平氏が米中貿易摩擦で会談することになっています。
果たしてトランプは中国に関税をかけるのは、もしくは合意となるのか。 中国に関税をかけた場合には世界経済に影響を及ぼすと言われており、今後の展開が注目されています。
現在G２０が開催中
「だが為替相場を元安に誘導すれば（略）高関税による悪影響を一定程度和らげられる。トランプ氏は『長年にわたって通貨安誘導をしている』と不満を漏らした」トランプ氏は実務家だけありよくわかっている(続)https://t.co/2dfC94UcLa
— 藤巻健史(参議院全国比例区） (@fujimaki_takesi) 2019年6月12日
【上海=張勇祥】中国が人民元安を対米交渉のカードに再び使い始めた。中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁による元安容認発言を受けて、元の対ドル相場は1ドル=7元を試す展開となっている。米政権の制裁関税拡大をけん制する狙いがあるが、元安は資本流出にもつながりかねない。6月末の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に向けて米中の神経戦が続きそうだ。ー日本経済新聞
G２０に米中のトップ会談で貿易問題が話し合われる。
米国は大阪G20後に、対中制裁関税第4弾を発動するかどうか決めるが、その前に、トランプ大統領と習近平主席が会うことになっている。この会談前に事務方の協議はない。中国では、全ての重要な決定を下せるのは習近平氏しかいない。だから、事前に事務方交渉をしても無駄であり、むしろ時間稼ぎに使われるだけだとトランプ政権は学んだ。だから、トップ同士の「ガチ」の勝負となる。ー志摩力男の実践リアルトレード
この米中会談では結果によっては相場が大きく動くことになります。
会談中は相場はどちらにいくか緊張状態となるでしょう。
全権力を持つ習近平氏だが、だからと言って何でもできるわけではない。妥協すれば、国内政治基盤が大いに毀損し、自らの立場も危うくなる。しかし、第4弾の関税が発動されれば、中国経済には致命的だろう。
ほとんどの国、企業がファーウェイとのビジネスを絶ったように、中国は世界のハイテク産業から閉め出されてしまう。ある程度、妥協できるところは妥協し、最悪の事態を回避して「臥薪嘗胆」するか、それか突っぱねて「ハイテク自給自足」経済に入るのか、選択を迫られている。綿密にシナリオ分析していることだろう。
志摩力男氏によると関税がかかれば中国経済に致命的となりますが、またそれは世界に対しても同様に不況になる可能性が出てくる状況です。
リーマンショック級の不況となるのか？
第4弾発動となれば、これは世界が変わる。世界は大きく景気後退を余儀なくされる。「リーマンショック以上」と考える人もいる。
だからこそ、米国は大胆に金融緩和するのだ。この確率はどのぐらいだろうか。ちょっと想像できないが、〇〇程度の確率だろうか。〇〇の確率でリーマンショックがやってくるとすれば、今の世の中はちょっと呑気すぎといえる。
ドル円の今後の方向性は
ドル円は現在１０８.３円の水準となっています。
この水準は２０１８年５月の水準でドルが４月を高値として売られている状況です。
